離婚弁護士に相談する上で知っておくべき知識

離婚を本気で考えていても、素人同士の話し合いで離婚を決めてしまうことには大きなリスクがあります。新たにゼロから二人での生活を始める結婚とは違い、離婚では長年の結婚生活の中で積み上げてきたものをすべて清算しなければならないため、ただ役所に書類を提出するだけでは済みません。 子供の親権・監護権をどうするか、親権のない側との面会方法はどうするかといった家族としての問題も、慰謝料や財産分与を請求する場合には金額や支払方法を決めなければならないという問題もあります。約束事項に漏れや抜けがあったとしても、離婚後に取り決めをやり直す事は困難です。 そこで、離婚にあたってはプロの離婚弁護士に相談しながら手続を進めていくのが今後の生活を安心して送るために必要なこととなります。弁護士に依頼する前に知っておきたい知識を以下にまとめます。

離婚弁護士に依頼するためのお金がない場合

弁護士への依頼というと、何かとお金が掛かる印象があります。そのイメージはあながち間違ってはいません。通常、離婚案件を依頼するだけで数十万円程度の費用は掛かるものです。内訳として大きいのが着手金と報酬で、いずれも20万円〜50万円程度としている法律事務所が多いようです。その他、慰謝料や財産分与請求を行う場合は成功報酬として相手から受け取る金額の10%から20%程度の報酬が発生します。 離婚手続には時間が掛かるものですので、着手金を支払ってから報酬の支払いまでには数ヶ月から数年の猶予はあるものの、普通の専業主婦には手が出ない金額です。しかし、経済的に十分な資力がない人に対しては費用の立替や給付をしてくれる民事法律扶助などの公的な制度もありますので、まずは離婚弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

具体的な離婚手続の種類と進め方

離婚手続は大きく分けて4種類です。 離婚する当事者間で話し合いがまとまるようなら「協議離婚」となります。単に離婚するだけならば役所に離婚届を提出するだけなのですが、子供やお金の問題がある場合には離婚届とは別に書面での取り決めを残しておくのが通常です。 当事者間で話し合いがまとまらなければ、裁判所での手続に移行します。中立な第三者である裁判官や調停官が間に入り、離婚に際しての取り決めを行います。その結果、両者が納得する落としどころが見つかれば、「調停離婚」が成立し、調停調書という強制執行ができる書面を裁判所が作成してくれます。 調停での話し合いでも両者が納得できない場合、訴訟に発展し、「裁判離婚」となります。調停に関わった裁判官・調停官が審判を言い渡し、簡易な裁判手続によって「審判離婚」を成立させる場合もあります。
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