離婚弁護士に依頼するための費用は

離婚しようと思っても、結婚に婚姻届の役所への提出が必要であったように、離婚にも手続きが必要です。しかも、結婚と違ってゼロからのスタートではありませんので、結婚生活の中で築き上げてきた夫婦の関係をすべて清算しなければならず、書類を提出しておしまいとはならないことがほとんどです。そんなときは、離婚を専門に扱う弁護士に依頼することが理想的です。 離婚によって清算する必要が生じる法律関係で重要なのが、子供と財産です。未成年の子供がいれば、養育費の問題が発生しますので、支払額や方法を離婚時にはっきりさせておかなければなりません。 また、離婚の原因が相手の不倫であれば慰謝料も請求できますし、持ち家を建てていれば財産分与も請求できます。こういった法律関係がある場合、素人の手に負える手続きではなくなりますので、離婚弁護士に依頼するのが無難です。

依頼前に必要になる費用(相談料・着手金)

離婚弁護士に依頼する場合、費用はどのくらいかかるのかについて、依頼前に掛かるものと依頼後に掛かるものとに分けて記載します。 まずは、弁護士の先生に話を聞いてもらう時点で、相談料が発生します。相談料は30分5,000円としている法律事務所が多く、1時間かかるような案件であれば1万円になります。ただし、相談料については初回相談無料とする事務所もあれば、役所や法テラスで行われる無料法律相談などを活用すれば掛からないこともあります。 着手金は弁護士の先生が案件を受任した時点で発生し、弁護士に依頼する際には費用の中心を占めるものとなります。法律事務所によって金額は異なりますが、協議離婚で済む場合は10万円〜20万円ほどが相場なのに対し、調停離婚や裁判離婚ということになれば30〜50万円程度が多くなります。

依頼後に必要になる費用(日当・報酬)

弁護士に案件を受任してもらってからも、弁護士に動いてもらえばその都度費用が発生します。日当と呼ばれるもので、弁護士が依頼のためにスケジュール上の拘束を受ける対価として支払うことになります。相場としては1日あたり3万円から5万円が相場です。 最後に、案件にすべて決着がつき、晴れて離婚が成立すれば報酬が発生します。報酬は案件が解決したことに対する10万円〜50万円に、慰謝料や財産分与を請求していた場合には請求が認められた金額の10%〜20%の成功報酬が加算される形で算定されるのが一般的です。 その他、交通費などの実費や、当初の相談時に見込んでいたよりも事案が複雑化した場合には追加で着手金を求められるような場合もありますので、その都度、受任した弁護士に確認しながら手続きを進めていくのが望ましい離婚弁護士の使い方となります。
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